新しく介護事業をはじめるときや創業から間もないとき、日本政策金融公庫から創業融資を受けたいと考えている方は多いでしょう。創業してしばらく経つけれど、受けられる融資があれば頼りたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度について、基礎知識や現在の制度の状況をまとめました。
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が創業者を対象に用意した融資制度です。新しく事業を起こす人であれば業種・業界を問わず受けられる、また原則として無担保・無保証人で融資を受けられる制度でしたが、2024年3月末に廃止されました。
2024年4月以降は新創業融資制度の適用はなく、無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるように変更となっています。
新創業融資制度が廃止された理由に、創業者の資金支援の強化が挙げられます。
これまでは、自己資金に関する要件「創業資金総額の1/10以上」を満たしている必要がありましたが、新制度では自己資金に関する要件がなくなりました。
その他、融資限度額の増額や運転資金の返済期間、据置期間の延長など、より検討しやすい条件に変更されています。
新創業融資制度は2024年3月をもって廃止となってしまいましたが、それに代わる新たな融資制度に「新規開業資金」があります。
これから新たに融資を受ける場合、この制度を選択肢に入れると良いでしょう。
新規開業資金とは、女性・若者・シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業やスタートアップを支援する日本政策金融公庫による融資制度です。
これまでの新創業融資制度は単体での利用ができず、「新創業融資制度+新規開業資金」のように組み合わせて利用する制度でしたが、新規開業資金は単体での融資ができる制度です。
新創業融資制度の終了により自己資金に関する要件がなくなったため、以前よりも日本政策金融公庫を検討しやすくなったと言えます。
さらに、自己資金が創業資金総額の1/10に満たなくても無担保・無保証人で創業融資を受けられる可能性があります。
また、以下に該当する方は、通常の新規開業資金よりも金利や返済に関する条件が有利になる可能性があります。
すべての融資において無担保・無保証人が適用されるわけではありません。担保や保証人の有無は担当者の判断次第であり、面談や所定の審査によっては担保や保証人が必要になる場合があります。
新たに事業をはじめる方、事業開始後7年以内の方であれば利用できます。ただし、適正な事業計画を策定し、その計画を遂行する能力が十分あると認められる場合に限ります。
そのため、事業計画の内容を確認するための「創業計画書」の提出が必要です。
最大融資限度額は7,200万円、うち運転資金の最大融資額は4,800万円です。
日本政策金融公庫が定める基準利率が適用されます。無担保での融資の場合、税務申告を2期終えている方の基準利率は2.35~3.55%、税務申告を2期終えていない方は2.60~3.80%です。
女性や若者、シニアなど、一定の要件に該当する方の場合には特別利率が適用されます。
特別利率はA・B・C・E・J・N・P・Q・R・Uの10種類あり、税務申告を2期終えている方は0.95~3.15%、税務申告を2期終えていない方は1.20~3.40%です。(いずれも2024年7月1日時点)
利率は融資を利用する年や期間、要件、担保の有無によって異なります。詳しくは、日本政策金融公庫で直接ご確認ください。
※引用元:日本政策金融公庫「国民生活事業(主要利率一覧表)」 (https://www.jfc.go.jp/n/rate/)
申し込み時の必要書類は以下の通りです。法人と個人では一部異なりますので、日本政策金融公庫に問い合わせのうえ準備してください。
借入申込書 | 融資の申込書 |
---|---|
創業計画書 | 公庫のホームページからダウンロードしたフォーマットを使用 |
法人の履歴事項全部証明書の原本 | 申込人が法人の場合 |
設備資金の見積書 | 設備資金を購入する場合※有効期限内のものに限る |
知事の推薦書 | 一部の業種 |
日本政策金融公庫の担当者との面談時には、以下の書類が必要となります。
資料 | 創業計画書や月別収支計画書など |
---|---|
預金通帳など | 自己資金の額や蓄積状況がわかるもの |
支払明細 | 各種ローンの明細 |
固定資産課税証明書・領収書 | 不動産を所有している場合 |
賃貸契約書 | 事業を行うテナント等が賃貸の場合 |
勤務時の源泉徴収票 | 直近まで会社勤めをしていた方 |
本人確認資料 | 運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きの公的証明書 |
借入の申請方法には、直接支店への申し込みと郵送による申し込み、インターネットによる申し込みの3種類があります。
必要書類の提出後、約1~2週間で公庫の担当者による面談が行われます。
後日、間違いなくそこに在籍しているか、業種や会社の形態等に間違いがないかを確認するために申込人の事務所確認が行われます。面談日と前後して行われる場合もあれば面談を兼ねて行う場合もあります。
介護事業の場合、まだスタートしていない方であれば新規開業支援を活用できますが、既に事業を開始している場合には介護報酬担保ローンなど、他の融資手段も検討する価値があります。
これから事業をはじめる予定、または事業をはじめて間もない段階であれば、無担保・無保証人で融資を受けられる新規開業資金はおすすめです。創業時のリスクを最小限に抑えてスタートを切ることができます。
新規開業資金は、最大で7,200万円の融資を受けられる制度です。運転資金ではなく設備資金などの初期投資に資金が必要な場合であれば、検討する価値があるでしょう。設備資金の返済期間は20年以内なので、返済計画にも余裕を持つことができます。
新規開業資金は創業後7年以内という要件が設けられています。既に事業をはじめており、創業から7年以上経過しているのであれば新規開業資金を受けられません。
介護報酬担保ローンであれば創業から7年経過後も申し込めるので、新規開業資金の要件に該当しない場合も利用できる可能性があります。
介護報酬が発生している場合、受け取る予定の介護報酬を担保にすることで資金を調達できます。事業計画書の作成など、融資のための特別な準備を行わなくても資金を手にできるため、手間や時間がかかりません。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は廃止となってしまいましたが、新たな融資制度として新規開業資金を利用できます。
ただ、新規開業資金を申し込めるのは創業から7年までの方です。申し込み要件を満たしている場合でも、融資を受けるには申込書類の準備や面談などの必要な手続きを踏まなくてはなりません。
介護事業をはじめてから7年以上経過している、または介護報酬が発生していて早急に資金が必要な場合は、迅速に資金を調達できる介護報酬担保ローンも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
銀行融資を受けられない中小の介護事業者におすすめなのが介護報酬担保ローンと介護ファクタリングを利用した資金調達方法。それぞれ目的に合ったおすすめの会社をご紹介します。
税金未納、赤字決算でも融資可能
医療・介護業界向け専門の融資会社
迅速かつ細やかなサービス
自由返済にも対応
新規融資の場合は最短で3日、
利率上限13.70%
※3社の選出基準について
「介護報酬担保ローン」Googleと検索し上位表示される融資会社のうち、公式ホームページに下記の記載があった会社をピックアップしています。
・契約利率(年)の上限が15%まで(~15%と明記されている)
・「保証人の有無」の記載
・「介護報酬担保ローン」プランの記載
(2022年3月7日調査時点)
※1.担保提供者の連帯保証が原則必要。また法人契約の場合は、代表者の連帯保証が原則必要
※2.追加融資の場合は最短即日
最短2日で資金化
手数料の低さも魅力
審査通過率99.8%
信用情報も不要
顧客にあわせて
柔軟に手数料を設定
<選出基準>
※公式ホームページに下記の記載があった会社をピックアップしました。
・「介護報酬担保ローン」の記載 ・「融資額」の記載 ・「担保」の記載(介護給付費など)
(2022年3月7日調査時点)