介護報酬ファクタリングが向いている人

超高齢化社会の日本において介護事業の需要は高く、介護ビジネスへの参入を検討している事業者もいるでしょう。介護施設の開設または増設を検討するうえで課題となるのが、資金調達です。資金繰りに困っている介護事業者が検討すべき解決策として、介護報酬ファクタリングや介護報酬担保ローンがあげられます。

本ページでは介護報酬ファクタリングに目を向け、介護報酬ファクタリングが向いている事業者について解説。また、介護報酬ファクタリングのメリットやデメリット、仕組み、選び方についてもまとめています。

介護報酬ファクタリングが向いている人や事業者

介護施設を開業したばかりの事業者

金融機関のビジネスローンは利用者の信用度が審査対象となるため、介護施設を開業して間もない事業者は融資を断られる可能性があります。ファクタリング審査であれば支払機関の信用度が重要視されるので、開業したばかりで実績のない事業者でも審査に通る可能性は高いでしょう。

金融機関から融資を断られて資金繰りに悩んでいる事業者は、介護報酬ファクタリングが向いています。

すぐに資金を調達したい事業者

介護報酬は請求から受け取りまでに時間がかかるため、スタッフの増員や設備の故障など突発的な支出が発生した場合、事業が順調でも黒字倒産する恐れがあります。即金性の高い介護報酬ファクタリングなら数日から数週間で現金を得られるので、資金調達の手段として有効です。

突発的な支出が発生して資金をすぐに調達したい事業者は、介護報酬ファクタリングが向いています。

そもそも介護報酬ファクタリングとは

介護報酬ファクタリングは、介護報酬債権をファクタリング会社に売却することで、国民健康保険団体連合会からの支払いよりも早く介護報酬を受け取れるサービスです。手元にお金が必要な状況になった際に、すぐに資金調達できる手段として注目されています。保険適用の介護サービスを提供している介護事業者なら、開業したばかりでも利用可能です。

一般的なファクタリングとの違いとしては、手数料の安さがあげられます。一般的なファクタリングの手数料が1～9％なのに対し、介護報酬ファクタリングの手数料は0.25～1％、とかなり安く設定されているのが特徴です。

介護報酬ファクタリングの手数料が安い理由は、資金回収先が公法人で取引の信頼性が極めて高いため。一般的なファクタリングよりもお得に利用できますが、請求が全額認められるわけではなく、前払い率は80％程度です。

介護報酬ファクタリングの仕組み

介護報酬の受領から現金化までの流れ

介護事業者は通常通り国保連に介護報酬の支払いを請求し、ファクタリング会社に介護報酬債権の買取を依頼します。ファクタリング会社の審査を通って契約が成立すれば、利用手数料を差し引いた現金を受け取ることが可能です。ファクタリング会社によっては、未回収リスクを軽減するために買取額を2回に分けて入金する場合も。最初に買取額の80％を入金し、国保連からの入金を確認したら残りの20％を支払うという仕組みになっています。

利用者とファクタリング会社の関係

介護報酬ファクタリングは、介護業者・ファクタリング会社・国保連の3者間でやり取りします。利用者とファクタリング会社が介護報酬債権の譲渡契約を行い、利用者とファクタリング会社から債権の譲渡通知を受けた国保連がファクタリング会社に介護報酬を直接支払うという3者関係になっています。

介護報酬ファクタリングのメリット

資金繰りの改善

国保連に介護報酬を請求すると報酬を受け取るまでに2ヶ月かかりますが、介護報酬ファクタリングなら数日～数週間で資金を調達することが可能です。資金が必要になったときに素早く調達できるため、事業継続の大きな助けになります。

債務負担の軽減

介護報酬ファクタリングは債権を譲渡して資金化する方法のため、決算書の借入金に計上する必要はありません。信用情報に傷がついたり、金融機関から融資を受けるときに審査で不利になったりする心配がないのも介護報酬ファクタリングのメリットです。

即時現金化の利便性

素早く資金を調達できるほか、使用用途の制限もないので人員補充や設備投資はもちろん、介護以外の事業にも活用できます。すぐに現金化できる利便性と使用用途の制限がない柔軟性は、資金繰りに悩みがちな介護事業において大きなメリットと言えるでしょう。

介護報酬ファクタリングのデメリット

コストの発生

介護報酬ファクタリングは素早く資金調達ができる一方で、手数料が差し引かれるので本来の報酬額よりも少ない金額しか受け取れない点に注意が必要です。介護報酬の金額が大きくなるほど手数料の負担も増えるため、トータルで見ると利益が減ることになり、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。

信用リスク

ファクタリング会社を装って違法な貸付を行う悪質な業者も存在するため、介護報酬ファクタリングを利用する際は信頼できる会社かどうかを見極める必要があります。契約書に債権譲渡契約の記載があるか、手数料が高額じゃないか、会社の事業内容などをしっかりと確認するようにしましょう。

他の資金調達方法との比較

介護報酬ファクタリングは介護報酬債権を売却するという性質上、報酬以上の金額は受け取れません。事業の拡大などでまとまった資金が必要な場合は、介護報酬担保ローンや銀行からの融資を検討する必要があります。他の資金調達とも比較したうえで、どの方法を利用するか慎重に検討しましょう。

介護報酬ファクタリングの選び方

信頼できるファクタリング会社の選び方

さまざまなファクタリング会社が介護報酬債権の買取に対応していますが、介護事業者のニーズを把握しているか、介護報酬ファクタリングに関する実績があるかは重要なポイントです。介護ソフトメーカーのなかにはファクタリングサービスを提供しているところも多く、介護事業のサポートに関する実績や信頼性が高い傾向にあります。

現在導入している介護ソフトがあれば、そのメーカーが介護報酬ファクタリングを提供していないか確認してみるのも良いでしょう。また、サポートの手厚さや利用者からの口コミなども調査し、安心して利用できる会社かどうかを検討することが大切です。

契約時の注意点

契約する際は、契約書の記載内容や手数料を必ず確認するようにしましょう。

悪質な業者だとファクタリングを装った貸付・融資を行っているところもあるので、契約書に「債権譲渡契約」と明記されているか、契約条件に融資が疑われる項目が含まれていないかなどをしっかりと確認する必要があります。また、手数料が相場の0.25～1％よりも明らかに高く設定されている場合は、悪質な業者の可能性があるので注意が必要です。

手数料が相場の範囲内だとしても、追加費用が上乗せされるケースもあるので、手数料以外の費用が発生しないかも契約前に確認しておくようにしましょう。