介護報酬ファクタリングと他の資金調達方法の違い

介護事業が利用できる資金調達方法に介護報酬ファクタリングがありますが、これは他の資金調達方法とどのような違いがあるのでしょうか。

介護報酬ファクタリングの基礎知識を振り返りながら、他の資金調達方法の特徴と比べてみましょう。

そもそも介護報酬ファクタリングとは

介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求した介護報酬にかかる債権を売却することで資金を調達するサービスです。

一般的に介護報酬は、利用者にサービスを提供してから国保連へ報酬額を請求し、事業者のもとに入金されるまでに約2ヶ月間かかります。

入金までの2か月の間、人件費や経費の支払いは事業者の運転資金から賄わなくてはなりません。

しかし、運営を続けているうちに運転資金が減ってしまったり突発的な支出が発生したりすると、入金を待つ期間の資金繰りが厳しくなってしまう場合があります。

このような資金繰りの問題を解決できる手段のひとつが介護報酬ファクタリングです。

売掛先が国保連などの公的機関になるため、信用度の高さから他のファクタリングと比べて安い手数料で利用でき、審査にも通りやすいメリットがあります。

他の資金調達方法

介護事業者が利用できる資金調達方法には、介護報酬ファクタリング以外にも以下のようなものがあります。

ここからは、他の資金調達方法の特徴と介護報酬ファクタリングとの違いを解説します。

医療機関債

医療機関債とは、厚生労働省の「医療機関債発行のガイドライン」に基づき、その基準を満たした財務良好な医療法人が資産取得を目的として発行する債券です。

病院やクリニックなどの医療法人が、債権（医療機関債）を発行して医療機関債購入者との金銭消費貸借契約によって直接資金を借り入れることができます。

固定金利で長期安定資金の確保ができるほか、原則として無担保・無保証人で資金調達ができるメリットがあります。

ただし、設備投資を検討している医療法人向けの資金調達手段のため、利用できるのは設備資金に限定されており、運転資金での利用はできません。また、直近3期連続で黒字である、1億円以上の場合には監査法人などの監査を受けているなど、要件をクリアする必要があります。

社会医療法人債

社会医療法人が資金調達を行うために発行する債権です。同じような資金調達方法に医療機関債がありますが、医療法人債は証拠債権、社会医療法人債は有価証券という点で異なります。

公募債を発行して資金調達を行うため、医療法人債よりも一般の方から広く資金調達ができるのが特徴です。

ただし、規制上、社会医療法人債の発行収入は収益事業には当てられません。また、金融商品取引法や医療法、会社法などの厳しい規制があり、情報開示などのディスクロージャー規制が債券発行時から発効後もなされます。

リースバック方式

医療機器を購入してそれを売却することによって資金を調達するもので、一般的な会社でも行われている資金調達方法です。売却後も医療機器のリース料を支払うことによってそのまま医療機器の使用は可能です。

現在では、医療機器だけでなく土地や建物もリースバックの手法で資金調達ができます。

診療報酬債権流動化

医院や病院などの医療機関が有している診療報酬債権を担保にして資金を調達する方法で、ファクタリングも債権流動化のひとつにあたります。診療報酬債権は国が債務者となるため信用度が高く、手数料が低く抑えられるメリットがあります。

医療機関の短期的な資金調達の手段として活用されている方法です。

金融機関からの借り入れ

銀行などの金融機関から資金を借り入れる、最も知られた資金調達方法のひとつです。ただし、担保や保証人の設定などが条件になっている場合が多く、担保や保証人がつかない場合には融資を受けられない可能性があります。

また、法人の信用格付けが低い場合にも同様に融資を受けられないか、融資を受けられたとしても金利が高くなるのが一般的です。