ここでは、そもそも介護給付費(報酬)とは何か?について、わかりやすく解説します。
介護給付費とは、事業者が介護サービスを提供した際に、その対価として受け取る報酬のことで、介護報酬とも言います。介護サービスや支援サービスを受ける際、利用者は自治体に要介護・要支援認定を申請します。認定を受けると介護保険が適用され、少ない負担(1割〜3割)でサービスを受けられる仕組みとなっています。
利用者が本来払うはずだった9割〜7割分は自治体が負担し、事業者に給付費として支払います。給付費は、事業所のサービス提供体制や利用者の状況に応じて、厚生労働大臣が定める基準に基づいて算定されています。
2000年度の制度創設以来、介護給付費の総額は増加し続けています。厚生労働省の介護給付費等実態統計の概況によると、2020年度の介護費用が10兆77783億円となり、2001年度(4兆3782億円)の2倍以上に膨らんでいます。
その背景には、高齢化の進展、制度の国民への浸透、サービス提供体制が整ったこと、などさまざま要因が指摘されていますが、膨張し続ける介護給付の負担は地方財政を圧迫する恐れがあります。持続可能な制度にするためには、「介護費の適正化」に向けた議論を丁寧に行う必要があるでしょう。
介護事業の資金の流れは、一般的なサービス業と全く異なります。サービス業なら、サービスの提供もしくは契約の時点で報酬を受け取ることがほとんどです。ところが、介護事業者の場合、サービス利用者から受け取るのは費用の1割から3割で、残りの9割から7割は各都道府県(国民健康保険団体連合会)に請求しなくてはなりません。
請求したからといってすぐにお金が入るわけでなく、2カ月ほどのタイムラグがあります。このため、介護事業者は手元資金不足に陥りやすく、資金繰りを円滑にするための方法として、「介護報酬担保ローン」や「介護ファクタリング」が注目されているのです。
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