※このページは2024年2月時点の情報をもとに作成しています。また、制度の内容はたびたび見直しが行われていますので、申請を検討する際は、厚生労働省の公式ホームページで最新の情報をご確認ください。
6歳から18歳までの障がいのある児童を対象に、学校の放課後や学校休業日において、日常生活で求められる能力の向上につなげるためのサービス・プログラムを提供する事業所です。放課後等デイサービスへのニーズはかなりの高まりを見せています。利用児童数は2014年では88,360人でしたが、2021年になると274,414人まで増加。また事業所数も増加傾向が見られます。2014年は5,239ヶ所、そして2021年は17,298ヶ所でした。
放課後等デイサービスを開業するには、次のような条件をクリアしていることが求められます。
個人による運営が認められていないため、法人格を得る必要があります。法人格は株式会社や合同会社などの営利法人、または一般社団法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人などの非営利法人の2種類に大きく分けられます。
人員基準を満たしていない場合は、開業・運営のいずれも行うことが許可されません。主な人員基準は次のとおりです。
事業運営を行うために必要な設備として、設備基準が定められています。主に「指導訓練室」「相談室」「事務室」などです。ほかにも静養室・遊戯室・屋外遊技場・医務室が必要になるケースもあります。
適切な事業所運営のために定められている運営基準。たとえば次のような項目があります。
開業において、次のような費用が発生します。
法人を設立するための費用がかかります。開業する法人の種別によって費用は異なります。株式会社であれば25万円程度、合同会社であれば10万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
事業所を開設するには物件が必要です。賃貸契約などの際に敷金・礼金・仲介手数料などを支払います。居抜き物件であれば多少のリフォームで出費を抑えられますが、内装設備がない場合は、各部屋の間仕切りやお手洗いの設置・増設などの工事費用もかかります。
施設の賠償責任保険・火災保険・自動車保険などに加えて、送迎車にも保険をかける必要があります。またケガや万が一のトラブルに備えて、福祉事業者向け損害賠償保険・レクリエーション保険も加入を検討するのがおすすめです。
高まる需要に合わせて放課後等デイサービスを運営する事業所数が増えているため、事業所を開設したからといって必ずしも利用者が集まるとは限らないのが実情です。そのためWebサイトやパンフレット、ホームページなどの広告媒体を利用して、広く宣伝する必要があります。
加算単位を取得できるため、多くの事業所が送迎を実施しています。送迎サービスを行うのであれば、車両の購入が必要です。福祉車両の場合は一般車両よりも本体価格が高くなります。
運営上さまざまな備品が必要になります。教材や絵本、おもちゃ、訓練用具、安全管理備品などの利用者のための備品だけでなく、事務用品や電化製品なども見込んでおいてください。
職員の給与のほか、福利厚生・通勤交通費も人件費に含まれます。児童発達支援管理責任者を1名、常勤2名を雇用している場合、毎月80万円~90万円程度生じます。
家賃も毎月必ず発生する固定費の一つです。できる限り固定費を低く抑えるためには、契約締結前に家賃交渉したり、無理なく運営できる物件にしたりすることが大切です。その他の固定費としては、水道光熱費・車両維持費・保険料・雑費などが挙げられます。
放課後等デイサービスを開業するための資金を調達する際には、まず日本政策金融公庫による融資を一つ目の選択肢として検討してみることをおすすめします。「新規開業資金制度」「新創業融資制度」など、新事業をスタートするときに必用な資金の融資を行う制度を取り扱っているためです。特に新創業融資制度であれば無保証人・無担保で融資を受けられるため、新規開業には向いていると言えます。
資金不足を補う場合に、ファクタリングサービスを活用するのも一つの方法です。放課後等デイサービスの場合、サービス提供月から国民健康保険団体連合会(国保連)によって報酬が入金されるまで時間がかかるため、タイムラグが生じます。そのため開業したばかりの事業所にとっては資金繰りが苦しくなりがちです。その場合ファクタリングサービスを利用すれば、報酬の請求から数営業日以内での資金化が可能になるため、資金繰りを改善しやすくなります。
中小企業が融資を受けやすくなるようにするためのサポートです。自治体が保証料の一部を負担するサポートを受けられます。融資限度額や返済期間などは自治体によって異なるので、自治体の窓口などで相談してみてください。
社会福祉施設を整備する際の資金を貸し出す福祉貸付事業を行っている独立行政法人福祉医療機構。利率は貸付契約時のものが適用されます。
登記に必要な書類を作成します。書類を管轄の法務局へ提出します。その後法務局による審査を受けて、登録免許税や印紙税を納付して手続きを完了させます。書類に不備があると修正のうえ再提出が求められるため、スムーズに進めたい場合には、行政書士などのサポートを受けるのがおすすめです。
許認可を受けるための指定申請時や融資を受ける際に必要になる書類です。事業方針や期待できる利用者数、競合となる事業所などの情報を記載して、事業計画書の作成を行います。
設備基準をクリアする物件を探して、必要に応じてリフォームを行います。また従業員採用に際しては人員基準を念頭に置くことが重要です。「いつまでにどの職種を何名採用する必要があるのか」を明確にしておきましょう。
多岐に渡る備品や消耗品などを準備しておく必要があります。納品までの期間についても計算に入れておきましょう。
開業予定の事業所が、さまざまな基準をクリアしていることを証明するための書類を作成して、提出します。開業希望月の2か月前の末日を、期日として定めているケースが一般的。ただし期限は自治体ごとに異なるため、予め確認しておく必要があります。
開業後の請求業務を滞りなく進めるのに役立つ「請求ソフト」の手配や、利用児童を獲得するための営業活動など、開業日に向けて準備を進めます。主な営業活動としては、学校への訪問や説明会の実施などです。
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