中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）とは、中途採用を行った企業や事業所が受給できる助成金です。中途採用の拡大のほか、移住者などの雇い入れを促し、雇用機会の創出を目的に設けられています。

本記事では、厚生労働省が実施する「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」について、基礎知識や助成金額、手続きの流れ、注意点について解説します。

※このページは2023年3月10日時点の情報をもとに作成しています。制度の内容はたびたび見直しが行われていますので、申請を検討する際は、厚生労働省の公式ホームページで最新の情報をご確認ください。

そもそも中途採用等支援助成金とは

中途採用等支援助成金とは、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業者に対して助成金を支給する制度です。

介護業界は採用に成功しても、業務負担の大きさから従業員が定着しにくいといった課題を抱えています。人手不足であることは分かっていても、採用にかける費用が少ないために中途採用に積極的になれない事業所も多いのです。

一方で、就職したくても、年齢を理由になかなか仕事に付けない求職者も多く存在します。このような事業者と転職・再就職希望者の採用機会を拡大・促進を図ろうというのがこの制度の目的です。

優秀な中途人材の獲得や雇用維持を実現できれば、経営改善のカンフル剤となる可能性も大いにあります。このような助成制度は積極的に活用して、中途採用の成功を目指しましょう。

中途採用等支援助成金 中途採用拡大コースの特徴

中途採用等支援助成金の中途採用拡大コースは、その名の通り中途採用の拡大を図る事業者に対して助成される助成金です。

2022年12月には改正が行われ、45歳以上の中途採用を推進するために助成対象が見直されました。

中途採用等支援助成金は実施区分ごとに申請できるようになっています。

中途採用者の雇用管理制度の整備を行う事業者、45歳以上の方を初採用した事業者にはそれぞれ中途採用拡大助成が支給されます。

中途採用等支援助成金 中途採用拡大コースの助成金額

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）は、事業者が講じた措置によって助成される金額が異なります。

助成金額や要件などの情報は変更される場合がありますので、厚生労働省の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

中途採用拡大助成

• 中途採用率が拡大した場合…1事業所あたり50万円
• 45歳以上の中途採用率が拡大した場合…1事業所あたり100万円

申請・手続きの流れ

1.中途採用計画の届出

中途採用計画の開始日前日から起算して6ヶ月前の日から、中途採用計画の開始日前日までに中途採用計画（変更）届、中途採用計画、採用規程や就業規則、賃金規程、人事評価規程などの書類を、管轄の労働局へ提出します。

事業者の中途採用の雇用管理制度の整備状況や労働者数によって提出書類が異なりますので、各自ご確認ください。

また、中途採用計画の内容に変更や取下げがある場合も、変更が生じたタイミングで遅滞なく提出することが求められます。

2.支給申請

中途採用計画期間の終了日翌日から起算して6ヶ月を経過する日の翌日から2ヶ月以内に、支給申請にかんする書類を提出します。

「中途採用率の拡大」で申請する場合と、「45歳以上の中途採用率の拡大」で必要書類が異なりますので、実施した計画に合わせてご確認ください。

申請時の注意点

助成金を受け取るためには、最初に提出した採用計画どおりに実行し、計画を達成しなくてはなりません。あとから計画の変更は可能ですが、変更の度に書類提出を求められる点には注意が必要です。

また、中途採用計画や助成金申請書類などの提出期限は決められています。提出に遅れが生じてしまい申請期限が過ぎてしまうと、せっかく要件を満たしていても助成金を受給できません。

中途採用等支援助成金 中途採用拡大コースのまとめ

介護業界には人材が集まりにくい上、雇用できたとしても人手不足による個々の業務負担の重さから、なかなか人材が定着してくれないのが実情です。

そんな介護業界の人手不足と雇用状況を改善しようと実施されているのが、国や自治体による助成金や補助金制度です。

人材不足解消のために採用コストをかけたいけれど、資金が十分ではない事業者は、今回ご紹介した「中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース」をはじめとした補助金制度をうまく活用しましょう。

ただ、助成金や補助金は申請に手間がかかる上、交付までにも時間がかかります。経営維持に必要な資金を早めに調達したいなら、介護報酬担保ローンや介護ファクタリングの利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

介護報酬担保ローンと介護ファクタリングのどちらもメリットやデメリットが存在します。利用を検討する際は、それぞれの違いを知ったうえで、自社に合わせたほうを選ぶことが大切です。