キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース

このページでは、キャリアアップ助成金の中でも特に「賞与・退職金制度導入コース」の内容や要件について解説しています。介護業界における定着率や離職率の問題を改善し、魅力的な人材が意欲的に働ける環境を事業所全体で構築していけるよう、ぜひキャリアアップ助成金について把握しておきましょう。

なお、このページの内容は、制度に関する参考として2023年8月4日調査時点の情報をもとにまとめています。申請を検討する際は、厚生労働省の公式サイトなどから制度の内容や予算状況などについては必ず最新情報を確認してください。

そもそもキャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、日本国内の事業所において、非正規雇用の従業員として働いている人々の労働環境の改善や、能力向上のチャンスを拡大できるようにと、事業所を通じて間接的に労働者をサポートするための制度です。厚生労働省が母体となって実施している助成金事業であり、慢性的な人材不足が深刻化している介護業界においても、介護現場の環境改善だけでなく介護職員の雇用条件そのものを改善することで、定着率の向上や離職率の低下を目指していける点が重要です。

キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コースの特徴

キャリアアップ助成金には複数のコースが存在していますが、特に「処遇改善・支援」を目的として導入されているコースの1つが「キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース」です。

これは、あらかじめ雇用契約で雇用期間が定められている有期雇用労働者などの非正規従業員を対象として、賞与や退職金制度を導入し、実際にそれらのお金を支払った場合や積立を行った場合に、それぞれの事業所（雇用主）へ助成金が支給されるという制度です。

　

キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コースの助成金額

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）によって助成される金額は、令和5年4月1日時点の厚生労働省のガイドラインによって以下のように規定されています。

• 中小企業：40万円（もしくは56万8千円）
• 大企業：30万円（もしくは42万6千円）
• ※支給回数：1事業所あたり1回のみ

基本的に、事業所で雇用している「全ての有期雇用労働者等」に対して賞与か退職金のどちらかの制度を導入・実施した場合、中小規模事業者であれば40万円を1事業所あたり1回だけ受給することが可能です。ただし、賞与と退職金制度を同時に導入した場合、受給金額は56万8千円まで向上します。

申請・手続きの流れ

1．対象者となる労働者と事業主

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）では対象となる「有期雇用労働者等」と「事業主」について、それぞれ複数の要件が設定されており、それらを全て満たした場合のみ申請可能です。

基本的に、事業所で雇用している全ての有期雇用労働者等を対象として、労働者1人当たり5万円以上の賞与支給や18万円以上の退職金の積立といった条件が規定されており、まずは詳細について最新情報をご確認ください。

2．キャリアアップ計画書の作成・提出・認定

キャリアアップ助成金を申請する場合、まずキャリアアップ計画書を作成し、それを労働局へ提出して認定されることが必要です。また計画書において定められている期間内に賞与支給日や退職金の積立日などが含まれていることもポイントです。

3．助成金の申請

初回の賞与支給日、または退職金積立後に6ヶ月分の賃金支払が行われた日の、それぞれ翌日から2ヶ月以内が申請期間です。

申請時には必要な申請書やその他の書類を全てそろえた上で、労働局へ申請してください。

なお、賞与と退職金を同時に制度導入する場合、申請期間の基準日は賞与支給日か退職金の積立日のいずれか遅い日が適用されます。

キャリアアップ助成金申請時の注意点

事前にキャリアアップ計画書を作成

キャリアアップ助成金を申請する場合、前もってキャリアアップ計画書を作成して労働局へ提出し、認可されていなければなりません。また賞与や退職金の導入についても計画書内で定められている必要があり、計画書を作成せずに制度を導入しても助成金を受け取れないため注意してください。

賞与や退職金の金額には最低ラインがある

賞与や退職金についてはそれぞれ金額の最低ラインが設けられており、それを下回る金額を支給したり積み立てたりしても申請要件を満たせません。

また、対象となる有期雇用労働者等の全員に対して賞与の支払いや退職金の積立てが必要になるため、相応の金額が発生するでしょう。

賞与の支払いや退職金の積立は申請前に発生

賞与の支払いや退職金の積立ては助成金の受給前に行うため、あらかじめ現金を調達しておく必要があります。

対象の労働者を途中で解雇した場合は申請不可

せっかく賞与や退職金を導入したとしても、途中でキャッシュフローが悪化して制度が適正に実施されなかったり、助成金が支払われるより前に対象となる労働者を解雇したりした場合、申請要件を満たせず受給不可となります。

そのため、介護事業所として適正に制度を維持しつつ支給日まで要件を満たした上で申請するためにも、キャッシュフローを安定させて資金繰りに余裕を持たしておくことが大切です。

まとめ

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）は非正規雇用の従業員の待遇改善を後押し、事業主にとっても助成金を受け取りつつ、介護人材の定着率向上や離職率低下を目指せるといったメリットを有する制度です。しかし実際に助成金を受け取るには賞与や退職金として現金が必要であり、資金繰りが難しい場合は介護報酬担保ローンや介護ファクタリングなども利用しながらキャッシュフローを安定させましょう。