人材開発支援助成金

このページでは、厚生労働省が実施している介護事業主のための雇用関係助成金として「人材開発支援助成金」の内容を紹介しています。介護事業者にとって利用メリットを追求できる人材開発支援助成金の詳細を把握しておき、事業プランニングを適正化するためにご活用ください。

※このページは2023年5月11日時点の情報をもとに作成しています。また、制度の内容はたびたび見直しが行われていますので、申請を検討する際は厚生労働省の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、文字通りそれぞれの事業者が雇用している人材について、業務に必要な知識や能力、スキルといった技能の習得をサポートし、人材としてスキルアップを追求できるように支援するための助成金制度です。人材開発支援助成金の対象は正社員として雇用されている従業員または正社員かを目指す非正規雇用労働者であり、人材育成にかかる費用の一部を国が負担してくれることが特徴です。

人材開発支援助成金では介護事業や建設事業など、専門性が重視される業種・業態において活用されることが想定されており、どのような人材開発方法を利用するかによって複数のコースが用意されています。

介護事業で活用しやすい人材開発支援助成金

人材育成支援コース

人材開発支援助成金の各コースの中でも、特に介護事業で活用しやすいコースとして「人材育成支援コース」が挙げられます。

人材開発支援助成金の人材育成支援コースでは、職務に関連する10時間以上の訓練と、OJT及びOFF-JTを併用した訓練等を行うための費用や、訓練期間中の賃金などについて一部を国から支援してもらえることが特徴です。

なお、制度の利便性を高めるために令和5年4月1日に制度の見直しが行われ、令和5年度分より生産性要件が廃止されて、賃金要件及び資格等手当要件が新設されました。そのため、新しく人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の利用を検討している方は、必ず改正後の情報について改めて公式サイトでご確認ください。

人材開発支援助成金を活用するメリット

人材育成のための金銭的負担を軽減できる

人材開発支援助成金は、正社員として雇用する従業員の人材育成にかかる費用を助成してもらえる制度です。人材育成に必要な訓練や研修といったプログラムの費用だけでなく、研修期間・訓練期間の従業員の賃金についても一部を助成してもらえるため、介護事業者として積極的に人材雇用を進めやすくなることも魅力でしょう。

十分な人材育成を行ってプロが活躍できる体制を構築できることも強みです。

スタッフのモチベーションアップにつながる

介護業界では人材不足が叫ばれており、求職者を採用するだけでなく、雇用した従業員の離職率を低下させられるよう、いかに働きやすい環境を整えられるかといったことも重要な経営課題となっています。

人材開発支援助成金を利用することで経営者として積極的に従業員の人材育成を行いしやすくなるだけでなく、従業員にとっても自分のスキルアップを目指しやすく、プロとして活躍できるチャンスを拡大しやすいことはメリットです。

また、正社員採用を目指して訓練する非正規雇用労働者についても対象になることがポイントです。

人材開発支援助成金を活用する際の注意点

申請に手間がかかる

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の助成を受けるためには、あらかじめ職務に関連した技能習得等に必要なOFF-JTを10時間以上実施しているなど、要件が定められています。そのため、いざ申請を行おうとしても、要件を満たしていなければ申し込むことができません。その他、事業内職業能力開発計画や訓練計画などの作成も必要です。

助成金支給まで一時的な費用負担が必要

助成金は必要な訓練や研修に先駆けて受給できるものでなく、実際に対象要件となるOFF-JTなどを実施したあとにしか支給されません。つまり、助成金は「後払い方式」であり、最初に研修や訓練にかかる費用は事業主が負担しなければなりません。

また、申請したからといって必ず受給できるとは限らないことも注意してください。

支給対象外の訓練・研修もある

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）では、あくまでも業務に関連した技能習得等にかかる訓練や研修の費用が助成されます。そのため、訓練や研修のカリキュラムや目的によっては要件に合致していないとして費用助成が認められないケースも考えられます。

申請にはあらかじめ事業内職業能力開発計画や訓練計画が必要になるため事前にしっかりと確認しておきましょう。

人材開発支援助成金の申請の流れ

人材開発支援助成金の申請方法として、ここでは人材育成支援コースの申請の流れを例にとって解説します。

申請の流れは主として以下の通りです。

1. 職業能力開発推進者の選出：相談
2. 事業内職業能力開発計画の作成：相談
3. 訓練計画の作成・提出（事業内職業能力開発計画の有無）：相談・提出
4. 訓練の実施
5. 支給申請：相談・提出

相談先は管轄の労働局となっており、作成した訓練計画を提出する先も労働局となっています。また支給申請に先んじて訓練を実施しておかなければならず、どのような訓練や研修を行うかも事前に労働局の担当課へ相談した上で決定しておき、その計画に則って実施しなければなりません。

なお、不正受給について厳正な対応が行われており、必要に応じて労働局やハローワーク、会計検査院による検査に協力することが求められています。

まとめ

人材開発支援助成金は従業員のプロとしてのスキルアップを国がサポートしてくれる制度であり、介護事業者にとって利用できるのであれば積極的に利用したい制度といえます。一方、助成金の申請には必要な訓練や研修を実施したという実績が必要になっており、そのための費用を先に事業者が負担しなければなりません。そのため、研修実施に必要な現金がない場合、介護報酬担保ローンや介護ファクタリングといった現金調達法も有効です。