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キャリアアップ助成金 正社員化コース

キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは、アルバイトやパートで働く方、派遣社員、契約社員などを正社員として雇用したり処遇改善を行ったりしたときに事業主に対して支給される助成金です。非正規雇用労働者の雇用条件改善のために設けられており、厚生労働省が実施しています。

本記事では、「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」について、基礎知識や助成を受けられる金額、申請や手続きの流れ、注意点について解説します。

※このページは2023年3月10日時点の情報をもとに作成しています。また、制度の内容はたびたび見直しが行われていますので、申請を検討する際は、厚生労働省の公式ホームページで最新の情報をご確認ください。

目次

そもそもキャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは厚生労働省が実施する制度で、非正規雇用労働者を正社員化し、人材育成や処遇改善などの取り組みを行う事業者に対して、助成金が支払われるものです。

契約社員などの有期契約で働く方やパート・アルバイトなどの短時間勤務の方、正社員ではない派遣社員などの労働意欲や能力を向上しつつ、優秀な人材を確保することを目的としています。

介護業界は人手不足や離職率の高さに悩まされやすいため、このような助成制度を積極的に活用していきたいもの。 活用次第では人材確保や雇用維持につながり、経営改善をも目指せる可能性があります。

キャリアアップ助成金の内容は毎年4月に変更や適用範囲の拡充が行われていますが、現在では以下7つのコースに分かれています。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース
※参照元:補助金ポータル「キャリアアップ助成金とは?わかりやすく解説」(https://hojyokin-portal.jp/columns/career-up_summary)

キャリアアップ助成金 正社員化コースの特徴

正社員化コースは、非正規で働く人を正規雇用に転換したり直接雇用したりする際に受けられる助成金です。有期雇用労働者を無期雇用にする、正規雇用する、または無期雇用労働者を正規雇用する事業者には助成金が支給されます。

助成対象となるのは雇用保険の適用を受ける事業所の事業主で、民間事業者のほか、公益法人やNPO法人、医療法人、社会福祉法人なども含まれるため、多くの介護事業所が適用される可能性があります。

※参照元:補助金ポータル「補助金・助成金コラム」(https://hojyokin-portal.jp/columns/careerup-josei-seisyain)

キャリアアップ助成金 正社員化コースの助成金額

事業所の規模や実施する取り組み、認められる生産性要件によって助成される金額が異なります。

ここでは、中小企業のサービス業(資本金5,000万円以下または従業員数100人以下)における「キャリアアップ助成金 正社員化コースの助成金額」支給額をまとめました。

ただし、助成金額や要件などの情報は変更される場合がありますので、厚生労働省の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

有期契約労働者から正規雇用労働者へ転換する場合

  • 通常…1人あたり57万円
  • 生産性要件を満たした場合…1人あたり72万円

有期契約労働者から無期雇用労働者へ転換する場合

  • 通常…1人あたり28万5,000円
  • 生産性要件を満たした場合…1人あたり36万円

無期雇用労働者から正規雇用労働者へ転換する場合

  • 通常…1人あたり28万5,000円
  • 生産性要件を満たした場合…1人あたり36万円

キャリアアップ助成金 正社員化コースの加算措置金額

人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化する場合

  • 有期→正規…1人あたり9万5,000円
  • 無期→正規…1人あたり4万7,500円

自発的職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後に正社員化した場合

  • 有期→正規…1人あたり11万円
  • 無期→正規…1人あたり5万5,000円

母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合

  • 有期→正規…1人あたり9万5,000円
  • 無期→正規…1人あたり4万7,500円

勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合

  • 1事業所あたり9万5,000円
※参照元:厚生労働省「<令和5年度>キャリアアップ助成金制度の概要(予定)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001069339.pdf)

申請・手続きの流れ

1.キャリアアップ計画の作成

まずはキャリアアップ計画の作成を行います。キャリアアップ管理者を配置して、労働組合に意見聴取をした上で作成することが大切です。

2.労働局長の認可を得る

事業所を管轄する労働局やハローワークにキャリアアップ計画を届出、認定を得ます。なお、キャリアアップ計画は、正社員に転換する前日までに提出することが必須です。

3.就業規則等の変更および周知

事業所の就業規則等に、正社員転換についての手続き方法や要件、時期に関する規定を設けて労働基準監督署に届け出ます。

4.転換後半年間の賃金の支払い

正社員に転換後、6ヵ月間の継続雇用を実施し、その間の賃金を従業員へ支払います。このとき、支払う賃金額が転換前の賃金の3%以上アップしている必要があります。

支給申請

転換した正社員への賃金支払いが完了した翌日から2ヵ月以内に支給申請を行います。審査を通過すれば助成金が支給されます。

申請時の注意点

「キャリアップ助成金(正社員化コース)」を受け取るためには、厳しい審査を通過しなくてはなりません。労働基準法に則った経営が行われているか、就業規則や賃金規定に問題がないかが審査されますので、申請前には社会保険労務士などプロに相談して確認してもらいましょう。

また、キャリアアップ助成金は手続きや受け取るまでに手間と時間を要します。

キャリアアップ管理者を選出・配置してキャリアアップ計画を作成、届出たあと、労働者を正社員に転換・処遇改善して、6ヵ月分の賃金支払いがされてはじめて支給申請ができるようになるのです。さらに、支給申請後にも審査があり、審査期間は数ヵ月かかることもあります。

そのため、助成金を受け取るまでにおよそ1年はかかると考えておいたほうがいいでしょう。

※参照元:OBC360°「キャリアアップ助成金とは?申請方法や支給金額、コースの種類を解説」(https://www.obc.co.jp/360/list/post246)

キャリアアップ助成金 正社員化コースのまとめ

「介護職はきつい」「給料が低い」といったイメージを持たれているように、介護業界には人材が集まりにくい上、雇用できたとしても人手不足による負担から、職員の定着率が悪いという現実を抱えています。

そんな介護業界の人手不足と雇用状況を改善しようと、国や自治体が介護事業の運営を支える助成金や補助金を実施しています。

人材不足や業務効率化に悩んでいるけれど資金が足りないという事業者は、今回ご紹介したような「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」や補助金制度をうまく活用しましょう。

ただし、助成金や補助金は申請に手間がかかる上、交付までにも時間がかかるものです。

経営維持に必要な資金を早めに調達したい場合は、介護報酬担保ローンや介護ファクタリングの利用も視野に入れることをおすすめします。なお、両者にはどちらにもメリット・デメリットがあるため、それぞれの違いを理解したうえで利用を検討してみましょう。

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クレディセゾン_公式HPキャプチャ
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カイポケ_公式HPキャプチャ
引用元:カイポケ
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エヌエスパートナーズ_公式HPキャプチャ
引用元:エヌエスパートナーズ
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ファクタリングの概要
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<選出基準>
※公式ホームページに下記の記載があった会社をピックアップしました。
・「介護報酬担保ローン」の記載 ・「融資額」の記載 ・「担保」の記載(介護給付費など)
(2022年3月7日調査時点)