2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングとは

「事業者」と「ファクタリング会社」の2社が直接契約を行うファクタリングのこと。ファクタリング会社は事業者を審査して契約後、売掛債権から手数料を引いて買い取り代金を支払います。事業者は売掛金を「売掛先企業」から入金されたことを確認してファクタリング会社に引き渡しをすれば良いため、売掛先企業にファクタリングの利用を知られることがない仕組みです。

以前は売掛先企業にファクタリングの利用を知らせる必要がありました。しかし1998年（平成10年）に債権譲渡登記制度が制定されたことにより、ファクタリング利用を知らせずに済むようになったのです。なお2社間ファクタリングは違法ではありません。現在は国が中小企業の資金調達方法として推奨しています。

2社間ファクタリングのメリット

スピーディーな資金化が可能

事業者とファクタリング会社の2社間でやり取りを行うため、スピーディーな資金化が可能。即日～数営業日で売掛債権を資金化できます。申し込みや審査も難しいものではないため、気軽に利用しやすい点が特徴です。

売掛先企業に利用を知られずに済む

ファクタリングを利用していることは、事業者とファクタリング会社しか知り得ません。売掛先企業に知られることはないため「ファクタリングを利用するほど資金繰りに苦労しているのか？」と信頼を損なうリスクはないでしょう。

償還請求権がない

2社間ファクタリングはファクタリング会社が売掛金の入金を見越して、事業者へ買い取り金を支払うシステムです。償還請求権が発生しないケースも多く、売掛先企業が倒産して売掛債権の回収ができなかった場合も、事業者は弁済する必要はありません。 ただし回収できなくなるリスクも鑑みて、手数料が高く設定されています。

事業者の信用力が低くても利用しやすい

銀行から融資を受ける際には厳しい審査が行われます。一方で2社間ファクタリングは「売掛先がきちんと売掛金を入金してくれるか」を第一に考えているため、事業者の信用力はそれほど重視されていません。信用力に自信のない企業でも、利用しやすい制度です。

2社間ファクタリングのデメリット

手数料を支払う必要がある

ファクタリングを利用すると、事業者は手数料を差し引いた金額しか受け取れません。売掛債権をスピーディーに資金化できるものの、本来受け取れるはずだった金額を下回ってしまいます。なお3社間ファクタリングの手数料相場は、1～9％であるのに対して、2社間ファクタリングの手数料相場は、10～20％です。ファクタリングを利用する場合、可能であれば3社間ファクタリングを利用する方がいいでしょう。

売掛金を移動しなければならない

事業者は売掛先企業から売掛金が入金されると、ファクタリング会社へ引き渡さなければなりません。ファクタリングを利用しない場合は「売掛先企業から売掛金の入金を受ける」のみですが、2社間ファクタリングでは「売掛先企業から売掛金が入金されたら、そのお金をファクタリング会社へ支払う」という手間がかかります。ファクタリングを継続して毎月売掛金を移動させると、支払いを忘れるミスが発生する可能性もあるため、注意が必要です。

3社間ファクタリングとは

「事業者」「ファクタリング会社」「売掛先企業」の3社が相互に関与します。事業者が売掛金を受け取った後、売掛先企業とファクタリング会社が直接支払いに関する手続き・やり取りをする契約形態です。事業者は売掛先企業にファクタリングサービスを利用する旨を説明して承諾を得る必要があるため、資金化までに時間がかかります。

介護事業においては全て3社間ファクタリングです。介護事業所とファクタリング会社、売掛先である国民健康保険団体連合会（国保連）の3社が関与してファクタリングを行います。介護事業所がファクタリング会社と契約して、国保連に介護報酬を請求（介護報酬債権の発生）。ファクタリング会社は介護事業所へ買い取り代金を入金して、国保連へ債権譲渡代行手続きを実施します。国保連は介護報酬債権（売掛金）をファクタリング会社へ入金。最後にファクタリング会社が事業者へ残金を清算する流れです。

3社間ファクタリングのメリット

手数料が低い

3社間ファクタリングは「売掛金を回収できない」というリスクが低いため、ファクタリングの手数料が安く設定されています。手数料が高いと資金繰りが困難になることもあるため、手数料を抑えたい事業者は2社間よりも3社間ファクタリングの方がおすすめです。

審査に通過しやすい

3社間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社は売掛先企業の信用力を主にチェックします。事業者の信用力が低くても、売掛先企業の信用力が高ければファクタリング会社が損をするリスクは少ないためです。2社間ファクタリングに比べて審査を通過する可能性が高くなります。

介護事業においては売掛先が国保連なので、倒産や回収漏れの心配がありません。そのためファクタリング会社にとって介護事業所との3社間ファクタリングは、リスクの少ない取引だと言えます。

返済の手間が不要

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に介護報酬が直接入金されるため、事業者が売掛金を回収する必要がありません。介護事業所においては国保連に介護報酬を請求すれば良いため、手間がかからない点がメリットです。

3社間ファクタリングのデメリット

2社間よりも資金化のスピードが遅い

3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権の譲渡を了承してもらわなければなりません。そのため手続きによっては、資金化が遅くなる可能性もあります。2社間ファクタリングが即日～数営業日程度で資金化できると言われているのに対して、3社間ファクタリングでは資金化までに2週間ほどかかるケースもあるようです。

ファクタリングの利用を売掛先に
知られてしまう

事業者は、売掛先にファクタリング会社へ売掛債権を譲渡したことを知らせる必要があります。売掛先が支払い期日に誰に対して売掛金を支払えばよいかわからなくなるためです。しかしファクタリングの利用を知られることで、会社の経営状況に関して不信感を抱かせてしまい、今後の取引に悪影響を与える恐れもあります。

ただし介護事業においては売掛先が国保連になるため、ファクタリングの利用を知られることはデメリットになりません。

2社間ファクタリングと
3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは「手数料」「審査」「売掛先への通知の有無」「売掛金の回収プロセス」などに違いがあります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて自社に適した方法を選ぶことが重要です。