信頼できる介護報酬ファクタリング会社の選び方

一時的に資金繰りが苦しいときや設備投資をしたいときなど、資金調達が必要な際に利用できるサービスに「介護報酬ファクタリング」があります。しかし、中には悪徳な業者も存在するため、利用する際には信頼できる会社選びが大切です。

本ページでは、介護報酬ファクタリングサービス会社の選び方や注意点についてまとめました。

介護報酬ファクタリング会社の選び方

手数料

ファクタリング会社によって違いはありますが、介護報酬ファクタリングの手数料の相場は1～3％と、他の業種や事業におけるファクタリングの手数料と比べて割安です。業者によっては0.2％など、1％を下回っている場合もあります。

これは、介護報酬が公的機関によって支払われるためで、債権の確実性が高いことから低めに設定されていると考えられます。

融資

ファクタリングはあくまでも介護報酬権の「前払い」であり、融資ではありません。介護報酬権を売却して資金化するサービスですので、融資と気づかずに契約してしまうと負債扱いになり、決算書の借入金に計上しなくてはなりません。

負債があると、将来的に銀行などの金融機関から融資を受けたいときに、信用力が下がって審査に通らないおそれがあります。

契約内容には十分に注意し、融資と疑われるような内容であれば契約を避けるようにしましょう。

悪徳な介護報酬ファクタリング会社を見極めるには？

介護報酬ファクタリング会社は数多くありますが、中にはファクタリング会社を装う悪徳なヤミ金業者も存在します。

ヤミ金業者と契約してしまうと、恫喝やゆすりなどの暴力的な取り立てや家族・勤務先への執拗な連絡といった嫌がらせ行為が行われ、私生活にまで支障をきたすおそれがあります。被害に遭わないためにも、以下の注意点をしっかりと確認しましょう。

相場と比較する

介護報酬ファクタリングを利用する際には、手数料の相場を比較して少しでも割安なところを選びましょう。

相場よりも明らかに手数料が高い場合、介護報酬権の金額に近い資金を受け取れなくなってしまいます。資金繰りの改善を目的に利用したつもりが、さらに資金繰りを悪化させてしまう要因になります。

見積書や契約書を確認する

事前に必ず見積書や契約書を確認し、契約期間や解約金などの条件をチェックしましょう。

介護報酬ファクタリングでは数か月～2年ほどの契約期間が設定されていることが多く、途中で解約すると違約金が発生してしまう場合があります。中には解約の数か月前に告知が必要など、細かな条件が記載されている場合もあるので見逃さないようにしてください。

また、契約書に売掛債権の金額や入金日、取引内容が書面に記されていない場合も後になってトラブルにつながるため、記載項目には十分に注意しましょう。

さらに、違法なヤミ金業者の場合、証拠を残さないために見積書や契約書を提示しないケースがほとんどです。書類を確認できないままの契約は絶対に行わないようにしてください。

償還請求権ありの契約を不自然に勧めてくる

償還請求権とは、売掛先の企業が倒産するなど、買い取った売掛金を回収できなくなった際にファクタリング会社がファクタリングを利用した会社に対して売掛金の買戻しを求める権利のことです。

ファクタリング会社では償還請求権のない契約が原則ですが、違法業者の場合、償還請求権ありの契約をさせようとしてきます。

このような会社はヤミ金などの違法業者である可能性大です。償還請求権ありの契約を勧められたら、そのファクタリング会社は利用しないようにしましょう。

対面でやり取りしない

即日入金やスピーディーな取引を強調して対面でのやり取りをしない、対面での取引を持ち掛けても拒むようなファクタリング会社は、違法な業者やヤミ金である可能性が高いです。

通常、ファクタリング会社は、利用者が信頼できる人物かを確認するためにもあえて面談を設ける傾向にありますし、信頼できる会社は利用者に対してファクタリングの仕組みなどを対面でしっかりと説明します。

企業情報がわかりにくい

利用を検討しているファクタリング会社の企業情報を事前に確認しましょう。企業情報を明らかにしていない会社の中には、ファクタリング会社を装ったヤミ金業者も存在するからです。コーポレートサイトが存在しない、または所在地や貸金業登録について明記がないなど、企業情報が分かりにくい業者には注意が必要です。

ファクタリング業務に貸金業法は適用されませんが、コンプライアンス意識の高い会社は貸金業登録をしており安全性が高いと言えます。

「分割返済可能」としている

ファクタリングは融資ではなく、手数料を介して売掛金を売買する契約です。回収した売掛金を分割で支払うことはできません。

また、ファクタリング会社が分割返済を認めてしまうことは貸金業法に反する行為です。

資金繰りが苦しいときに分割返済を提案してくれる業者は一見親切なように見えますが、これはヤミ金業者のよくある手口です。法外な手数料や利息を請求されるおそれがあるため、決して誘いには乗らないようにしましょう。