ケアハウス（軽費老人ホーム）の資金調達

このページでは、ケアハウス（軽費老人ホーム）の経営において重要な資金繰りや資金調達といった財政上のポイントに関して解説しています。資金不足を回避して安定した経営を目指せるように、まずは注意点を把握しておきましょう。

ケアハウス（軽費老人ホーム）が資金不足に陥る4つの原因

人件費の削減が難しい

ケアハウスに限らず、介護業界は常に人手不足の状態にあるとされており、言い換えれば介護事業を営む上でスタッフの確保や雇用は重要な課題です。そのため、必要な人員を確保することが大前提として考えられ、不要な人員を削減してコストカットを図るといったことが難しくなります。

また、もしも人員削減によって事業経費を抑えようとしても、結果的に介護サービスの品質が低下すれば利用者が減ってしまい、事業としての将来性は危うくなってしまいます。

必要な人員を確保しつつ、それに見合った人件費もランニングコストとして常にキャッシュフローへ影響することは重要です。

入金までに最大3か月かかる

介護サービスに対する報酬（介護報酬）は介護保険制度を通じて事業者へ支払われます。そのため、サービス提供からすぐに介護報酬を売上げとして計上できません。

実際問題、提供した介護サービスに対する介護報酬の請求は翌月になり、さらに入金はその翌月末となるため、タイミングによっては介護サービスの提供から報酬の入金まで最大3ヶ月ほどかかることになってしまいます。

入金までのタイミングが長くなるということは、その間の事業費は経営者がまかなわなければならず、どうしても資金的余裕がなければ資金不足に陥ってしまうでしょう。

開業資金に使ってしまった

ケアハウスを新しくオープンしたり、介護事業へ参入したりしようと、色々な初期投資へ費用を使う人は少なくありません。また、例えば施設の取得に不動産ローンなどを活用した場合、頭金としてまとまった金額を支払ってしまったという人もいます。

しかし、開業資金やイニシャルコストとして多額の現金を支払ってしまうことで、手元で動かせるお金がなくなり、開業間もなく資金不足へ陥ってしまうリスクが高まります。

開業資金として多額を投資することで作業環境をより良い形に構築できたり、有能な人材を確保できたりといったメリットも期待できますが、開業してすぐにキャッシュフローが破綻してしまっては今後の経営にも赤信号がともりかねません。

開業間もなくの銀行融資は難しい

開業してすぐにキャッシュフローが不安定になり、資金不足を金融機関からの融資によってまかなおうと考える人は少なくないでしょう。しかし、開業後すぐは事業としての実績がなく、融資の審査においても事業性や将来性を判断するための根拠に欠けてしまうことが問題です。

つまり、開業して間もなくは銀行などの融資を受けることが難しく、資金調達の方法としてローンを活用できないといったリスクがあります。

そのため、開業後すぐにキャッシュフローが破綻したり、銀行融資に頼らなければならなくなったりしないよう、ある程度の資金的余裕は残しておきましょう。

ケアハウス（軽費老人ホーム）の資金調達方法

ケアハウスを営んでいく上で、事業に使うための資金調達の方法には複数のパターンが考えられます。それぞれの資金調達法にはメリット・デメリットや条件があるため、まずはどのような資金調達方法があるのか概要を理解しておいてください。

銀行から融資を受ける

銀行や信用金庫などの金融機関から、事業性融資を受けて事業資金へ充当することは、資金調達の方法として最も基本的なものといえるでしょう。

ケアハウスのような介護事業は社会的にも価値のある仕事であり、銀行での融資審査でも前向きな対応を期待することは可能です。

ただし、どれだけ公益性のある事業であっても、営利事業としての信頼性や将来性に欠けていれば融資審査を合格できません。

適切な事業計画書など必要書類を用意した上で、少なくとも介護報酬の入金までにかかる3ヶ月間ほどの分の資金を融資してもらえるように交渉します。

介護ファクタリングを利用する

ファクタリングサービスとは、企業が保有している債券を買い取ってもらうサービスであり、様々な業界で資金調達の方法として活用されています。

介護事業の場合、介護報酬は公的に支払われるお金であり、民間サービスのように入金が行われないといった心配はありません。そのため債権としての信用度も高く、ファクタリングサービス会社に入金予定の介護報酬債権を買い取ってもらって、入金期日よりも早く現金を調達することが可能です。

ただし、介護ファクタリングでは債権の買取時に手数料を支払わなければならず、例えば10万円の介護報酬が予定されていたとしても、介護ファクタリングによって10万円の満額が調達できることはありません。

また、ファクタリングサービス会社によって対応可能な金額にも差があり、介護ファクタリングを継続的に利用することは実質的に売上減少となってしまうため注意が必要です。

介護報酬担保ローンを利用する

介護報酬担保ローンは、文字通り介護報酬債権を担保として金融機関から融資を受けられる制度です。

介護ファクタリングではファクタリングサービス会社に介護報酬債権を買い取ってもらい、手数料を引いた残額を受け取れるというものでした。一方、介護報酬担保ローンはあくまでも介護報酬債権は担保として提供するものであり、適切にローンの返済を行えば金融機関に差し押さえられることもありません。

ただし、介護報酬担保ローンは融資だからこそ返済時に利息分も含めて支払わなければならないことも事実です。

介護報酬担保ローンの利率は金融機関や融資額などによっても異なりますが、介護ファクタリングの手数料と介護報酬担保ローンの利率を比較して、どちらがよりメリットがありそうか検討することも大切です。

ケアハウス（軽費老人ホーム）の資金調達まとめ

ケアハウス（軽費老人ホーム）の事業資金を調達する方法としては、主として介護ファクタリングや介護報酬担保ローンといった制度が活用されています。

ケアハウスは介護保険が適用される業種であり、支払いがきちんと行われる一方、入金まで時間がかかるといったリスクもあります。そのため、事業リスクをきちんと把握した上で、自社にとって最もメリットがあると想定される資金調達方法を比較検討することが肝要です。